【ファイナンス・リース契約】ファイナンス・リース契約を法的に理解する！管理職が押さえるべき5つのポイント～ビジネス実務法務検定試験２級～

企業活動において、資産を購入する代わりに「リース契約」で設備等を調達するケースは少なくありません。特に「ファイナンス・リース契約」は、税務や法務の観点からもしっかりとした理解が求められます。そこで今回は、ビジネス実務法務検定でも頻出の「ファイナンス・リース契約」に関する問題を題材に、管理職を目指すビジネスパーソン向けにわかりやすく解説していきます！

設問①：ファイナンス・リース契約はどの時点で成立する？
設問②：物件売買契約とリース契約、どちらが先？
設問③：リース会社は修繕義務を負うのか？
設問④：ユーザが過失で破損したら？
設問⑤：ユーザが他人に勝手に売却した場合、第三者は保護される？
1. 解説：
まとめ：ファイナンス・リース契約は「実質的な所有」に近い！

設問①：ファイナンス・リース契約はどの時点で成立する？

設問：

ファイナンス・リース契約は、ユーザによるリース契約の申し込みに対し、リース会社が承諾した時点で成立する諾成契約である。

回答：正しい

解説：

ファイナンス・リース契約は、「リース会社がユーザの申し込みに応じて契約を承諾した時点で」法律的に成立します。このタイプの契約は「諾成契約」に分類され、契約書の取り交わしや物の引渡しがなくても、意思表示の合致だけで契約が成立するのが特徴です。

たとえば、リースの申込書にユーザが署名し、それを受けたリース会社が社内審査を経て「承諾書」を発行した段階で契約は成立します。

※「諾成契約」とは…

相手方との合意（諾成）によって成立する契約のこと。物の引渡しを必要とする「要物契約」とは異なります。

要約：

ファイナンス・リース契約は、リース会社の承諾をもって成立する「諾成契約」であり、物の引き渡しを待たずに契約が成立する。

もっと簡単に言うと：

リース契約は、サインしただけで成立！物が届く前でも効力アリ！

設問②：物件売買契約とリース契約、どちらが先？

設問：

リース会社とサプライヤーとの間のリース物件の売買契約は、一般に、リース会社とユーザとの間のリース契約が締結されるより前に締結される。

回答：誤り

解説：

実務においては、通常、まず「リース会社とユーザとのリース契約」が成立してから、リース会社が「サプライヤー（販売業者）」と売買契約を結ぶ流れになります。なぜなら、リース会社はユーザの意向に基づいて物件を購入するため、ユーザとの契約が成立しないと売買契約に進めないからです。

つまり、契約の順序は次のとおりです：

ユーザとリース会社でリース契約を締結
リース会社がサプライヤーから物件を購入

要約：

物件の売買契約は、ユーザとのリース契約成立後に行うのが通常の流れ。

もっと簡単に言うと：

ユーザとリース会社の契約が先！物の仕入れはそのあと！

設問③：リース会社は修繕義務を負うのか？

設問：

ファイナンス・リースにおいては、一般に、リース会社がリース物件の保守・修繕義務を負う。

回答：誤り

解説：

ファイナンス・リース契約では、「物件の保守・修繕義務は原則としてユーザが負担」します。これは、リース会社が物件の選定や仕様に関与せず、ユーザが指定したものを単に購入して貸すだけだからです。

そのため、物件の維持管理や修理が必要となった場合も、ユーザが自ら責任を持って対応する必要があります。オペレーティング・リースとは異なり、ファイナンス・リースは「実質的には所有と変わらない責任」を負う契約形態なのです。

要約：

ファイナンス・リースでは、修理などの責任はリース会社でなく、ユーザにあります。

もっと簡単に言うと：

借りてる人が直す！それがファイナンス・リース！

設問④：ユーザが過失で破損したら？

設問：

ユーザは、過失によりリース物件を破損させた。この場合、ユーザは、リース会社からリース物件の修理費用相当額の損害賠償を請求されたときは、これに応じなければならない。

回答：正しい

解説：

ファイナンス・リース契約において、リース物件の破損がユーザの「過失」によるものであれば、当然ながら修理費用の負担責任がユーザに発生します。

これは、先ほどの設問③とも関連しますが、保守・管理の義務を負っているユーザが、過失によってリース物件を損傷させた場合には、民法上の「債務不履行責任」として修理費用の損害賠償義務を負います。

要約：

過失で壊したら、修理代はユーザが支払うのが原則です。

もっと簡単に言うと：

うっかり壊しても自分持ち！ファイナンス・リースの基本です！

設問⑤：ユーザが他人に勝手に売却した場合、第三者は保護される？

設問：

ユーザは、リース物件に施されていた、リース会社所有のリース物件である旨の表示を破棄した上で、第三者に対し、当該リース物件は自己の所有物であるとの虚偽の説明をして売却し、現実に引き渡した。この場合、当該第三者は、当該ユーザから当該リース物件の引き渡しを受ける際に、当該リース物件が当該ユーザの所有物であると信じ、かつそう信じたことにつき、過失がないときは、当該リース物件の所有権を取得する。

回答：正しい