「個人情報の取り扱い、ちゃんとできているだろうか……」

「法律って難しそうだけど、避けては通れないよな……」

そんなふうに感じたことはありませんか？

個人情報保護法は、企業のコンプライアンスやリスク管理の中核を担う重要な法令です。特に、管理職を目指すビジネスパーソンであれば、法的責任の所在や、現場での実務的な判断基準を理解しておく必要があります。

このため、個人情報保護法の理解は避けて通れない課題のひとつです。現場では、部下から相談されたり、外部業者との契約内容を確認したりと、「正しく判断する力」が問われる場面が必ず訪れます。

でも、ご安心ください。

この記事では、難しくなりがちな法令のポイントを、実務に即した形でわかりやすく解説しています。

今回は、ビジネス実務法務検定2級の過去問題をもとに、「個人情報保護法」の基本知識から、管理職として身につけておきたい判断基準まで、5つの設問形式で丁寧に解説します。

それぞれの設問には、「正誤の理由」と「現場でどう活かすか」の視点を加えていますので、検定対策としても、日々の業務のヒントとしても役立つ内容です！

さあ、あなたの一歩先のキャリアに向けて、しっかり学んでいきましょう！

設問① 死亡した個人の氏名と生年月日は、個人情報保護法の対象外？

問題文：

個人情報保護法上、死亡した個人の氏名及び生年月日の情報は、当該死亡したものの、個人情報として同法の適用を受けない。

正解：正しい

解説：

個人情報保護法において、「個人情報」とは生存している個人に関する情報を指します。つまり、亡くなった方に関する情報は、原則として個人情報に該当しません。

したがって、死亡した方の氏名や生年月日といった情報は、個人情報保護法の直接的な保護対象とはなりません。ただし、別の観点――たとえば遺族のプライバシーなど――から配慮が必要なケースは存在します。

要約：

死亡した人の情報は、個人情報保護法の「個人情報」に含まれない。
したがって、法律の適用対象外である。

もっと簡単に：

亡くなった人の名前や誕生日は、法律では「個人情報」として扱われません。

設問② 委託先の第三者に任せれば、監督は不要？

問題文：

個人情報取扱事業者が個人データの取り扱いを第三者に委託する場合、その取り扱いを委託された個人データの安全管理は当該第三者が行えば足り、当該個人情報取扱事業者が当該第三者に対し、個人データの安全管理に関する監督を行う必要はない。

正解：誤り

解説：

個人情報を第三者に委託する場合、**元の事業者には「委託先に対する監督義務」があります。**この義務は、単に委託契約を結ぶだけでなく、実際に委託先が適切に情報を管理しているかをチェックしなければなりません。

たとえば、契約書で管理措置について定めたり、定期的な監査を実施することが求められます。委託先が情報漏洩を起こした場合でも、元の事業者が責任を問われることがあるのです。

要約：

委託しても、委託元の事業者は監督責任を負う。
「丸投げ」は法律違反になる可能性がある。

もっと簡単に：

情報の取り扱いを人に頼んでも、ちゃんと見張っていないとダメなんです！

設問③ 個人データは常に最新である必要がある？

問題文：

個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを適正かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

正解：正しい

解説：

個人データを利用する際、その情報が**古かったり誤っていたりすると、本人に不利益を与える可能性があります。**たとえば、古い住所に郵送物を送ると情報漏洩につながることも。

そのため、個人情報保護法では、「できる限り最新かつ正確に保つよう努めること」が義務付けられています。ただし、あくまで“努力義務”であり、必ずしもリアルタイムで更新する必要はありません。

要約：

個人データは最新・正確であるように努力しなければならない。
完璧でなくても、配慮と更新の意識が必要。

もっと簡単に：

情報はできるだけ正しく、新しくしておくことが大事です！

設問④ 利用停止の請求があれば、理由に関係なく即対応？

問題文：

個人情報取扱事業者は、その保有個人データから識別される本人から、当該保有個人データの利用の停止を請求された場合には、その理由のいかんを問わず、遅滞なく、当該保有個人データの利用を停止しなければならない。

正解：誤り

解説：

利用停止の請求には、一定の要件が必要です。たとえば、

不正に取得された場合
利用目的と異なる使い方をされた場合
第三者提供に関する違反がある場合

など、法律に定められた理由がなければ、一律に停止に応じる必要はありません。

つまり、「本人から言われたから止める」というスタンスではなく、適法かつ合理的な根拠に基づいた対応が必要なのです。

要約：

利用停止には、法的な理由が必要。
無条件に応じる義務はない。

もっと簡単に：

「止めて！」と言われたからって、何でも止めなきゃいけないわけじゃないんです！

設問⑤ 不正目的で個人情報をコピーして提供したら、犯罪になる？

問題文：

個人情報取り扱い事業者の従業員が、その業務に関して、取り扱った、個人情報データベース等の全部を複製し、自己の不正な利益を得る目的で提供した場合、個人情報方法上のデータベース提供罪が成立し得る。

正解：正しい

解説：

個人情報保護法では、「個人情報データベース等不正提供罪」が規定されています。この罪は、故意に、かつ不正な利益を得る目的で提供した場合に成立します。

たとえば、顧客名簿をコピーして競合に売ったり、リスト業者に流したりすれば、懲役刑または罰金刑の対象になります。

さらに、企業の信用を大きく損なうため、企業全体の存続にかかわる深刻な問題にもなりかねません。

要約：

不正に個人情報を複製・提供すると、刑事罰の対象となる。
業務上知り得た情報の悪用は重大な違法行為。

もっと簡単に：

こっそりコピーして情報を売ったら、犯罪です！

総まとめ：管理職として知っておきたいポイント

設問番号	内容の要点	正誤
①	死亡した人の情報は個人情報に含まれない	正しい
②	委託先には監督義務が必要	誤り
③	データは最新・正確であるよう努めるべき	正しい
④	利用停止請求には正当な理由が必要	誤り
⑤	不正提供は刑事罰の対象になりうる	正しい